レンタルサーバーサービス
ご利用に関する約款
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（2002年1月1日施行）
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第１条（規約） |
(有)ワイバーン（以下、「甲」という）は、この「レンタルサーバーサービス規約」（以下「規約」といいます）を定め、
甲はこの規約に基づき、契約者（以下「乙」といいます）へ対して
「レンタルサーバーサービス」（以下「サービス」といいます）をご提供します。
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第２条（規約の変更） |
甲は、乙の承諾を得ることなく、この規約を変更できるものとします。
この場合の料金、その他のサービスの提供条件は、変更後の契約に従うものとします。
２．甲は、規約や料金その他のサービス提供条件を変更する場合は、施行前に
ホームページ、電子メールまたは郵送で乙に通知するものとします。
３．規約で定義されていない条件については、適宜甲で設定し、ホームページ、
電子メールまたは郵送で乙に通知するものとします。
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第３条（ドメイン名） |
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乙の申請に基づき、甲が申請代行して取得したドメイン名につきましては、
その所有権は乙に帰属します。
２．取得されたドメイン名につきましては、第三者への譲渡は禁止されております。
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第４条（サービス利用申込み） |
サービスの利用を申し込まれる乙は、甲所定の申込書の提出によって
行われるものといたします。
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第５条（サービス利用契約の成立） |
サービスの利用契約の成立は、第４条に基づいて行われた申込みに対し、甲が
承諾通知を電子メールまたは郵送にて通知した際に成立するものとします。
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第６条（サービス申込みの拒否） |
甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用申し込みを承諾しない、
もしくは承諾後であっても承諾の取り消しを行うことができるものとします。
(1)申込み内容に虚偽の事実の記載があった場合
(2)申込者に支払い能力がない、支払いが困難、もしくは支払いを怠るおそれが見受けられる場合
(3)申込者が第１０条（利用の停止）に該当する場合
(4)甲の業務の遂行上または技術上に著しく困難がある場合
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第７条（契約事項の変更） |
乙は、サービス利用申込書に記載した事項に関し、変更が生じた場合には、すみやかに
甲までお届けください。折り返し、所定の申請書を提出していただきます。
ただし、第３条に該当する場合や、権利の譲渡は一切認められません。
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第８条（サービスの利用制限） |
甲は、電気通信事業法第８条の規定により、天災、事変その他の非常事態が発生し、
もしくは発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の
供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を
優先的に取り扱うため、サービスの提供を制限または停止することがあります。
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第９条（サービスの中断） |
甲は、次の場合にはサービスの提供を中止することができるものとします。
(1)サービス用の設備の保守または工事上、やむを得ない場合
(2)関連施設の電気通信設備の障害等、やむをえない場合
２．甲は、前項の規定により、サービスの提供を中断する場合は、緊急やむを得ない
場合を除き、あらかじめその旨を乙に対し、電子メールにて通知いたします。
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第１０条（サービス利用の停止） |
甲は、乙が次のいずれかに該当する場合は、事前に通知・勧告することなく、
サービスの提供を中止することがあります。
(1)支払期限日までに料金等サービス料金の支払いをしなかった場合
(2)甲が提供するサービスを公序良俗に反して利用する場合
(3)甲が提供するサービスを犯罪行為に結びつけるご利用の場合
(4)甲が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、
重大な支障を与える場合
(5)本契約規約のいずれかに反した場合
(6)ポートスキャン、パスワードクラック等の破壊行為により、サーバーの不具合を意図的に
発生させた場合
(7)その他、サービス提供に不適当であると判断した場合
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第１１条（ホームページ、その他登録内容の削除） |
ホームページコンテンツやプログラム、その他サービスの利用に関し、登録された文章の内容が、
甲により、下記に該当する、もしくはおそれがあると判断できる場合には、
乙へ事前に通知することなく、該当する内容を削除されることがあります。
(1)公序良俗に反する場合
(2)犯罪行為に結びつく場合
(3)第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する場合
(4)他の乙に迷惑をかける行為をした場合
(5)その他、法律に反する場合
(6)他の乙または第三者に不利益を与える場合
(7)他の乙または第三者を誹謗中傷する場合
(8)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、および公職選挙法に抵触する場合
(9)本サービスの運営を妨げる場合
(10)その他、甲より不適当と判断された場合
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第１２条（サービス提供の廃止） |
甲は、自己の都合により、本サービスにおけると指定のサービスまたは
サービス全てを廃止する場合があります。その際、乙は廃止について承諾するものとします。
２．甲は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、乙に対し、
廃止する30日前までに、その旨を電子メールで通知します。
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第１３条（サービスの解約） |
サービス解約を希望される場合、乙は、弊社に電子メールもしくは書面でサービス解約の旨、
および解約希望日をお知らせください。折り返し、所定の用紙をお送りします。
その書類をご返送いただいた時点で解約を承認したものとします。
なお、解約は解約希望日の14日前までにご連絡ください。
また、解約の際には返金は一切いたしません。
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第１４条（料金の適用）
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本サービスのサービス料金は、ホームページ等に記載されている内容に従うものとし、
支払方法等が規定されている場合には、その条件に従うものとします。
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第１５条（料金等の支払方法） |
サービス料金等は、乙において甲が指定する期日までに、甲の
指定する方法により指定金融機関に対して支払うものとします。
ただし、その際の送金手数料等は、乙のご負担とさせていただきます。
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第１６条（延滞利息） |
乙は、サービス料金その他の責務について、支払い期日を経過してもなお支払いがご確認
されない場合は、支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数について、年14.6％の割合で
計算して得た額を延滞利息としてお支払いいただきます。
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第１７条（損害賠償の限度） |
甲が提供するサービスの全部または一部を、乙の責によらない理由により、
乙が全く利用できない状態（同程度の内容を含みます、以下利用不能とします）が生じた
場合において、当該利用不能を甲が知った時刻から起算して、24時間以上サービスの
利用不能の状態が継続したときに限り、その時間分を時間単位（分以下は切り捨て）で計算し、
利用料金を控除いたします。
その他の損害賠償はいたしません。
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第１８条（免責） |
甲は前項の場合を除き、乙がサービスの利用に関して被った被害については、
債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず損害責任を負いません。
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